増資発表後の空売り実質的に制限へ

　上場企業が公募増資を発表する前後に、株価が急落するケースが増えていることに対応し、増資の発表後、増資価格決定までの一定期間、空売りを実質的 に制限する方針を固めた。
金融庁などと関係法令の改正に向けた協議に入る。
株価急落にはインサイダー取引など不正取引が疑われるが、実態調査には時間がか かるため、規制をかけて不正行為をしにくくする。

　空売りは、保有していない株を証券会社などから借りて売却する取引手法。
株価が下がった段階で株を買い戻して返却すれば、利益が出る。
企業が増資を発表すると株価は下がる可能性が高く、それに乗じて空売りを仕掛ければ、さらに株価が下がって利益が出やすいとされる。

　米国では、増資に関係する証券会社のほか、ファンドなど事前情報を得られる立場の機関投資家を対象に、制限期間中に空売りをすると、その銘柄を原則買い戻せなくしている。
買い戻せなければ利益は出ず、過度な空売りはしにくくなる。
東証も同様の規制を導入する方向で、取引に不正がないか調べる東証の 審査部門の機能も強化し、インサイダー対策を進める方針だ。

　今年に入って国際石油開発帝石や東京電力などが大規模増資を実施したが、発表前に売買高が急増し、株価が急落するなどの事例が相次いだ。
東証は不正取引の有無について調査しており、証券取引等監視委員会と連携して摘発強化も目指す。

【記事】

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「空売り」嫌いな投資方法ですが、勝率高いです。
膨大な情報が飛び交っている中で、確実な情報をゲットし投資に役立てたいです。


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